時事ネタ

「70歳定年法」導入へー中小企業で広がる戸惑い

70歳定年法

このたび、企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出されることとなった。

これは少子高齢化で増え続ける社会保障費の支えてを広げる狙いがある。

定年延長だけでなく、再就職の実現起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。

参考:Yahoo!ニュース

60代前半はすでに義務化

改正案は通称「70歳定年法」。
2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記されたものだ。
国会で成立すれば、早ければ2021年4月から実施される見通しだ。

60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。
60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。

実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。

高年齢者雇用安定法(シニア就労制度)現行制度

では、現行の高年齢者雇用安定法はどういった制度であるかを整理してみよう。

(1)会社は従業員を65歳まで雇用しなければならない

高年齢者雇用安定法により、企業は、希望する正社員全員に65歳までの雇用を確保する措置(「高年齢者雇用確保措置」といいます)をとることを義務付けられています。

具体的には、以下の措置のいずれかをとらなければなりません。

高年齢者雇用確保措置
  1. 定年後も引き続いて65歳以上まで雇用する継続雇用制度の導入
  2. 定年を65歳以上まで引き上げる
  3. 定年を廃止する

(2)無期転換権は第2種計画で排除できる

上記の(1)の選択肢を採用し、60歳定年後65歳まで有期雇用契約により雇用を確保する場合、労働契約法の「無期転換ルール」との関係に注意する必要があります。

▶参考情報:「労働契約法の無期転換ルール」とは?

雇用期間が5年を超える有期雇用社員について希望があれば、期間の限定がない雇用契約への転換を強制されるというルールです。労働契約法第18条で定められています。

詳しくはコチラ

参考:弁護士法人 咲くやこの花法律事務所

高年齢者雇用安定法(シニア就労制度)新制度

今までの制度に対して、何がどれほど変わっていくのかを以下の表で見ていこう。

シニア就労制度改正

現在の制度は、前項でも記載しているが、実施義務として60歳以降65歳までは「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のいずれかで対応する必要があった。

それに対して法改正による新制度では、従来の3つに加え4つの項目を追加する。

「グループ外企業への再就職を実現」させたり「フリーランスを選んだ人に業務委託」したり、「起業を選んだ人に業務委託」したり、企業が関係する「NPO法人などで社会貢献活動に参加する人に業務委託」したりする内容だ。

変わりゆく60代就労の意味合い

企業は必ず1つ以上のメニューを導入する必要があるが、60代前半と異なり、当面は実施しなくても社名公表はしない「努力義務」だ。

政府は将来、60代前半と同じ「実施義務」にすることも検討している。

60代の就労を促進するのは従来、公的年金の受給が始まる65歳までの収入確保という「つなぎ」の色彩が濃かった。

しかし、その意味合いは変わりつつある。

元気な60代が働くことにで医療、年金、介護など社会保障の支え手側に回れば、膨らみ続ける社会保障費にプラスに働く。

年金受給開始時期を75歳まで繰り下げて受給額を増やせる制度改革も実施される予定で、60代後半の就労促進は国全体の課題となっている。

中小企業には戸惑いが広がっている

ただ企業側には戸惑いの声も少なくない。

ある中小企業経営者は「大企業と違い、中小企業には従業員の再就職を頼める取引先はない」と話す。

従業員の再就職は人材派遣会社に委託する企業も多い。
改正によって再就職の支援だけでなく実現まで責任を持つ必要があるが、企業の体制が整うか不安が残る。

まとめ

「70歳定年法」の導入により、国が良い方向に流れてくれれば良いのです。

ただ、企業側の対応が簡単にできない。
また、フリーランスや起業を選ぶ従業員に業務委託する場合も「どれくらいの期間委託すれば義務を果たすことになるか不透明」 との声も上がっているため、国がどういった対応をしていくのか今後の課題も山積みなのだろう。

しかし、就労期間がドンドンと伸びることにより定年間近な人の不満も爆発するかもしれませんし。
若者は会社に入ったら70歳まで使役されるという絶望から夢や大使を抱かなくなってしまうかもしれません。

死んだ目で働く若者が増える事が容易に想像がつきますね。

お金持ちはより海外に逃げていくし、血気盛んな若者も日本から出ていくでしょう。

このままだとドンドン有能な人がいなくなってしまいそうです。

他人事という事ではないですが、政府の方々には頑張っていただきたいと思いますね。