経済ネタ

日銀、超低金利政策を維持。刻々と忍び寄るバブル崩壊の引き金とスタグフレーション

日銀、スタグフレーション、大恐慌

どうも湯豆腐です。

先日の記事にて、インフレ経済のお話を書かせていただきましたが、刻一刻とバブル崩壊、国家財政破綻に向けて歩を進めております。

日銀は21日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0・1%、長期金利を0%程度に誘導する現行の超低金利政策の維持を賛成多数で決めた。世界経済のリスク要因となってきた米中貿易戦争激化への懸念が和らぎ、現時点で追加緩和は不要と判断した。

引用元:毎日新聞

日銀は超低金利政策の維持を決定しました。

さらには決定文のには下記のような表現もありました。

国内景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持。一方で「『物価安定の目標』に向けたモメンタム(勢い)が損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく、追加的な金融緩和措置を講じる」との表現も残した。

引用元:毎日新聞

では、これらがどのようにインフレ経済に影響し、バブル崩壊の道へと行くのかを掘り下げて考えていきましょう。

マイナス金利とインフレ経済

『短期金利をマイナス0.1%』とありますが、この『マイナス金利』というものがどういうものなのか?

マイナス金利になると、預金者はお金を取られる

マイナス金利をわかりやすく説明するために簡単な例をお話します。

今回の『マイナス0.1%金利』の場合、
100万円を1年間銀行に預けると、1年後には0.1%が差し引かれ99万9千円になります。

つまりマイナス金利の場合には、銀行においておくことで金利がつくのではなく、逆に銀行においておくとお金がドンドンと目減りしていってしまうのです。

お金を使わせるためのマイナス金利

つまり、マイナス金利にすることによりお金を預けたままにしておくと損失となるため、どうにかして使おうと動きます。

そのため企業への貸し出しや投資に資金を回すように促すことになり、経済活性化とデフレ脱却を目指すことができる。

インフレ経済になると、お金の価値が下がる

インフレというのは物価が上昇するという事。

つまりは、お金の価値が目減りしていくという事になります。

インフレ率が1%の場合、100万円の価値だったものが物価上昇により1年後には101万円の価値になります。

つまり、今100万円をもっていたとしても1年後には価値が相対的に目減りしてしまっているのです。

インフレ経済を促進するため、マイナス金利で市場にお金を流したい

日本は緩やかなインフレを目標としていました。
それによって、穏やかに債権者から債務者への富の移転を進めようとしていたわけです。

しかし、それがどうもうまくいかない。

お金を刷って、刷ってばらまいてもインフレ率は上がらない。

そこでマイナス金利を導入しました。

インフレのほうが目に見えにくい形で負担を預金者(債権者)にかけられるので望ましかったのですが、うまくいかないのでマイナス金利を導入したというわけです。

ただ、構造としては同じ。
債権者から債務者への富の移転です。
それがマイナス金利というものなのです。

マイナス金利の落とし穴『タンス預金』

マイナス金利にすることにより、銀行へ預金するのではなく、企業や投資へお金を動かすことにより経済活性化を目指すものですが、このマイナス金利にも落とし穴があります。

それがタンス預金です。

マイナス金利により、銀行にお金を預けておくと目減りしてしまう。

預金者

えっ?預けておくと、お金取られちゃうの?
だったら手元に置いておくことにしよう!

このように預金者がマイナス金利の適用を嫌い、手元に置いて(タンス預金)にしてしまえば、マイナス金利の効果は発揮されなくなってしまいます。

そうすると、マイナス金利はインフレ政策ほど幅を広く持たせることが出来ないという事になります。

結果マイナス金利の効果は限定的になると言わざるを得ません。

結局は暗号通貨に?

このタンス預金などの問題をクリアする案として、「現金廃止論」というものがもてはやされてきています。

つまりは「暗号通貨」が問題解決に使われるという事です。

しかし、暗号通貨についても日本では法整備が追い付かず、そもそも経済的に大きな問題を抱えているため中々歩を進められていないという現状もあります。

2020年、日本経済が一変する!?

2019年10月1日、安倍政権は消費税を8%⇒10%増税を断行することになりました。

経済アナリストの森永卓郎氏はこのように語っています。

安倍政権にとって致命的な政策ミスになる。日本経済がガタガタになるのは火を見るより明らかだ

引用元:msnマネー

案の定、この消費税引き上げを行ったことにより日本の景気は急ブレーキをかけています。

たとえば、2019年10月の景気動向指数の基調判断は2019年8月から3か月連続の「悪化」となり、しかも景気の現状を示す一致指数は6年8か月ぶりの低水準となったのだった。

また、2019年10月の小売販売額は前年同月比7%減となった。政府は消費増税前の駆け込み需要が起きた反動だという。だが、2014年4月に5%から8%に増税した時にも駆け込み需要の反動は出たが、その時は4%減だった。つまり、2014年は3%増税して4%落ちたが、今回は2%増税して7%も落ちたのである。

さらに、2019年10月の生鮮食料品を除いた消費者物価指数は、軽減税率の適用や幼児教育無償化などの上昇率抑制要因を勘案すれば、実質は-0.1%となった。2018年の消費者物価指数の前年比上昇率は+0.9%だったが、消費増税で一気にデフレに転落してしまったということだ。

引用元:msnマネー

折角インフレ経済へと促している所で、中途半端な政策を売ってしまったことでデフレ方向へと転落してしまっている。

一度デフレに陥ってしまうと、そこからの脱却は困難だ。

このままデフレが継続すると、株価暴落を引き起こすことになる。

米国株が史上最高値を更新するなど、世界中の株価がバブルを起こしている中で、日本株が暴落すれば、それを引き金として世界経済危機を招くことになりかねないのだ。

引用元:msnマネー

オリンピック後の経済崩壊

また、日本のバブル崩壊へと導く要因がもう一つある。

それが東京オリンピック特需の終焉だ。

過去のケースを見ても、オリンピック開催による建設などの特需は、遅くとも開催の半年前にはピークアウトしている。それまでに、施設やインフラの整備を済ませないといけないからだ。新しい国立競技場が竣工した今、もはやオリンピック特需もほぼ終焉を迎えている。それが日本の景気の足を引っ張り、バブル崩壊の引き金となるというシナリオが考えられる。

引用元:msnマネー

起こりうるスタグフレーション!?

スタグフレーションという言葉を聞いたことはありますか?

スタグフレーションとは、景気が後退していく中でインフレーション(インフレ、物価上昇)が同時進行する現象のことをいいます。この名称は、景気停滞を意味する「スタグネーション(Stagnation)」と「インフレーション(Iinflation)」を組み合わせた合成語です。

引用元:SMBC日興証券

最悪の経済状態

過去の例で言えば、1970年代のオイルショックの際に原油価格が4倍に跳ね上がり、日本を含む多くの国がスタグフレーションに陥りました。

一般的に不景気の中ではデフレ圧力がかかりやすいが、賃金の上昇が見込めないにも関わらず物価が上昇することから、最悪の経済状態と言われています。

スタグフレーションになるとどうなる?

スタグフレーションになるとどうなるか。

  1. 消費減退
  2. 企業業績不振
  3. 給与所得抑え人事政策も抑制的に
  4. 世の中に不景気の空気が蔓延
  5. 日本の将来を危惧
  6. 外国勢が日本への期待度を下げ、円安加速
  7. 輸入物価更なる上昇

こうなってしまうと、ほとんどを輸入に頼っている日本は財政破綻となるでしょう。

参考:アゴラ言論プラットフォーム

まとめ

日本は常に綱渡りをしている状態です。

一つでも間違った政策へ舵取りをしてしまった場合、一気に財政破綻の道に転落する可能性もあります。

毎度言ってはおりますが、自分の身は自分で守る。

そのための術を身に着けておかねばなりません。

常に危機感を持って行動をとっていきましょう。

貴方と貴方の家族を守れるのは、貴方だけなのですから。