経済ネタ

富裕層も危ない!?日本政府が進める財産没収計画

財政破綻、世界恐慌

どうも湯豆腐です。

先日、まとめさせていただいた「70歳定年法」や「老後2,000万円問題」のように我々一般層は、常にお金の危機にさらされています。

それは、
「お金とは汚いもので、労働して得た清いお金以外は手にしてはいけない。」
「『お金、お金』と欲しがってはいけない。」
「清貧こそが美徳である。」
のように、小さな頃から間違った価値観を押し付けられてきたからです。

子供のころから「お金は汚いもの」という価値観を押し付けられ育った子供たちは、大人になってもその価値観を払拭できません。

大人になっても「右に倣えであることが素晴らしい事である。」と考え、固定観念にとらわれ続け会社に従属し続けることを当たり前と思い過ごしていくのです。

そんな人たちの中にも「あぁやっぱりお金持ちって羨ましいな。」「自分もあんな風になりたかった。」と思う人も少なくはないでしょう。

そんな我々一般層あこがれの富裕層ですが、日本ではその富裕層にも危ない影が忍び寄っているようです。

日本政府の思惑、富裕層に課せられる重い財産税

日本の経済は、(2020/01現在)政府の狙い通り着々とインフレへと向かう事となりました。

マイナンバー制度が導入されたことにより、政府が国民の財産を把握できるようになり、「財産税」という税制により富裕層の財産を搾取していく。

財政赤字の圧縮を目論んでいる政府にとっては、まさしくシナリオ通りに事が進んでいるのです。

財政破綻よりインフレ政策!

今後の日本において、いったいどのようなことが起こるのでしょうか?

それは「インフレ経済」、そして「財産税課税」です。

いずれも経済面では重要な事項です。

アベノミクスとインフレ経済

2012年12月からアベノミクスが始まりました。

アベノミクスとは

アベノミクスとは安倍晋三内閣総理大臣が第2次安倍内閣において掲げた一連の経済政策に対して与えられた通称のこと。

アベノミクス政策

「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレからの脱却」と「富の拡大」を目指す。
これらを実現する経済政策が、アベノミクス「3本の矢」です。

安倍首相、黒田総裁によるインフレ政策

アベノミクスが始まって以降、
特に2013年4月には日銀バズーカ(金融緩和政策のこと)以降は国策は明らかにインフレ政策に転換していきます。

「日本経済にはまだデフレが残っている」とか、「2015年4月時点の物価上昇率は0%だ」とか言われてはいますが、安倍首相と日銀の黒田総裁二人が行った政策はインフレ政策以外の何物でもなく、それを先取りする形で日経平均株価は、2012年11月の底値(8,600円)から約2.8倍になっています。

何故インフレにする?

では何故インフレになるのか。

それはまさに「日銀が異次元の金融緩和を実行して、国債を買いまくっているから」です。

なぜ日銀はわざと異次元の金融緩和を実行して、国債を買いまくるのでしょうか。
それはひとえに、インフレを起こさせて「政府の債務を実質的に目減りさせたいから」です。

そしてそれは、最終的には国民にとって良い事なのです。

国家が財政破綻をするのと、インフレが起きて物価が上昇する方が、
「最悪よりはマシ」な手段だったのです。

つまり「国家の財政破綻が起きるよりはよい」という意味で、最終的には国民にとって良い事なのでした。

インフレ政策により市場は活況に

そして、このインフレ政策により、政府の思惑通りに株価が上がっていきます。
地価は、都心しか上がりませんでしたが、少なくとも都心の地価は上がったのです。
「資産インフレ」が起こっているのです。

さらには円安もあって、企業業績も好調に。

2012年と比べれば1.5倍も円安ですから、輸入物価も上昇しているはずで、それによってインフレ圧力がジワリジワリと効いていきます。

2014年秋以降、たまたま原油価格が大幅に暴落したため、2015年春までの間、インフレ圧力がその分鎮静化してしまいました。

もし原油価格が下がっていなかったら、とっくに2%どころではない物価上昇に見舞われていたのではないでしょうか。

生活実感はなくとも、進むインフレ化の波

このまま進んでいくと、近い将来には物価のインフレもドンドンと顕在化してくるでしょう。

株式市場は既に資産インフレが顕在化しています。

そして、やがてはインフレの波を受けて給与水準も上がっていくでしょう。
好調な企業業績は、早晩、給与にも跳ね返ってくるはずだからです。

生活実感では「インフレになってない」「全然楽になっていない」という評価を受けがちではありますが、事実、もうすでに日本経済はインフレ経済に突入してしまっているのです。

政府と日銀がこのままインフレ政策を採り続ける限り、インフレ基調はどんどんと鮮明になっていくことでしょう。

現金は危ない!資産に変えろ!!

なお、政権交代が発生したとしても、現在のインフレ政策は変わらないと予想されています。
何故ならば、誰が政権を担当するかにかかわらず、日本の国家債務が膨大であることは変わらないからです。

つまりは、現状の変えようのない事実がある以上は、この状態を続ける以外に方策が無いのです。

そして、このインフレの時に「何をしなければいけないか?」という事を考えていかねばなりません。

それは、「現金を持つのではなく、現金を現金以外の資産に変えておかねばならない」という事です。

「現金を現金以外の資産に変えておく事」、このインフレ市場でもっとも威力を発揮するのが株式市場です。

何故インフレ時に株式なのか

インフレが続くとお金の価値がどんどん下がり、逆に物価が上昇するため、お金で資産を持つよりも物で資産を持つことが有効な対策として考えられます。

そして代表的な対策として「株式投資」があります。

物価が上がることで企業業績も改善するため、株価の上昇が期待できるからです。
投資である以上リスクがつきものですが、現金で持っておくよりは結果的に資産を増やすことが期待できます。

ハイパーインフレ懸念、日本は大丈夫か?

さて、日本経済はインフレとなっているわけですが、このインフレの状態の舵取りを誤ってしまうと、インフレが度を超えてハイパーインフレになってしまう事が懸念されます。

実際にハイパーインフレになったベネズエラ

皆様も教科書などで見た事があるのではないでしょうか?

紙幣を積み上げて遊ぶ子供

ハイパーインフレとは、物価の急上昇に歯止めが効かなくなり通貨の価値が下落して、日用必需品を買うのにも、手押し車一杯の貨幣が必要になるような状態。

実際ベネズエラでは2.4kgの鶏肉で1460万ボリバル(2.22ドル)、紙幣を積み上げれば73cmの高さに。
トイレットペーパー1つで260万ボリバル、紙幣は26cmの高さにもなった。

日本経済のハイパーインフレ化は?

実際、日本がハイパーインフレ化を起こす可能性もかなり高いです。
何故かと言えば、2013年4月依頼、日銀は出口の見えない金融緩和を続けているからです。

「中央銀行による国債の実質的な引き受け」を大規模に行なった国で、ハイパーインフレにならなかった例は稀なのです。

そして、日本経済はインフレ化の次に起こる事として「財産税課税」というものがあります。

日本政府、財産没収計画の始まり

この「財産税課税」というものは、日本政府にとって最後の「切り札」です。

日本経済がハイパーインフレになってしまった時、どうにも収拾がつかなくなった場合にのみ発動されるものだと思います。

しかし、政府は先回りをしてマイナンバー導入に踏み切りました。

そして、2019年4月9日に、財務省は2024年上期をめどに「新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します」 と発表。
「新円切り替え」を宣言しました。

マイナンバー制度に加えて、新円切り替えも発表がされています。

あとは「旧紙幣が使えない」という事になったら、それは確実に「政府が財産を没収する気である」という事を覚悟しなければなりません。

新円切り替えの理由は、「偽造防止の精度をさらに高めるため」というのが表向きの理由ですが、これは「タンス預金をあぶり出して、国民の総資産を把握するため」でもあると考えられます。

『最悪の場合には、「旧紙幣を新紙幣に交換する際には、1万円を8,000円と交換する」といったような奇策を政府は弄してくるかもしれません。』と述べている方もいるくらいです。

もしもそうなれば、それは事実上の財産税課税です。そうなる前に、すなわち2024年に実施される新紙幣への移行の前に、現金を株式や不動産に替えておいた方がよいでしょう。

このように政府は、もしインフレ政策が失敗して日本経済がハイパーインフレになり、収拾がつかなくなった場合に対する対策を徐々に施していくのです。

なお、マイナンバー制度を導入するためには、かなり膨大なコストがかかるわけですが、これは国税の捕捉率の強化という効果によって賄われます。

つまり、マイナンバー制度を導入するということは、国にとっては得しかないのです。
逆に、国民にとってはマイナス(=重税)しかないわけです。

捕捉率が強化されるということは、はっきりといってしまえば、「従来はお目こぼしになっていた課税対象が捕捉される」ということになります。

富裕層にとっても「ハイパーインフレ」よりも「財産税」の方がマシ

富裕層にとっても財産税課税というのは究極的には「まだマシ」な施策なのです。

もしも「ハイパーインフレ」になってしまうと、個人の保有資産の実質的な価値が「何百分の1」 や「何万分の1」になってしまう可能性があります。

しかし財産税課税をされても資産は「何分の1」か、最悪 「何十分の1」程度にしかなりません。

その程度でハイパーインフレが収まるのであれば背に腹は代えられないという事になります。

富裕層に厳しい財産税課税で日本経済が復活する2つの効果

財産税課税とはどんなものなのかを考えるにあたって、まず1946年11月に施行された財産税の税率をお示しします。

1946年 財産税課税

1946年と現在の物価水準の違いを考慮すると、現在はこの400倍くらいの課税価格になるのではないかと考えられます。

つまり、最低課税価格は4,000万円くらいからになるのではないかと考えられるのです。

2015年1月1日に改正された相続税法において、配偶者と子供1人の家庭の基礎控除額が4,200万円(子供2人だと4,800万円)なので、財産税課税の最低課税価格もこれと同じくらいの水準になるのではと考えれば、やはり最低課税価格は概ね4,000万円くらいからといったところではないでしょうか。

そこで、「400倍」をベースにして、1946年11月に施行された財産税の課税価格を現在の価格に直すと次のようになります。

課税価格税率課税価格税率
4000万円~4400万円以下25% 1億2000万円~2億以下 60%
4400万円~4800万円以下30%2億円~4億円以下65%
4800万円~5200万円以下35%4億円~6億円以下70%
5200万円~6000万円以下40%6億円~12億円以下75%
6000万円~6800万円以下45%12億円~20億円以下80%
6800万円~8000万円以下 50%20億円~60億円以下85%
8000万円~1億2000万円以下55%60億円超90%

こうしてみると、主に富裕層への課税であることがわかります。
課税価格が4,000万円以下なら無税ですから、経済的に中の上くらいの家計までは非課税というわけです。

そして、課税価格が5,000万円だと290万円(実質税率5.8%)、課税価格が1億円だと2,740万円(実質税率27.4%)、課税価格が2億円だと8,640万円(実質税率43.2%)といったところです。

なお、上にも述べたように、課税価格が10億円の超富裕層の場合、税額は6億5,640万円(実質税率65.6%)ですから、かなり大きな負担になります。

要するに、庶民には無関係で富裕層や超富裕層には厳しい課税になるということが想定されるのです。

この財産税課税が行なわれるとどういう効果があるのかを簡潔にまとめると、主に次の2つに集約されます。

  1. 国家財政が一気に健全化する
  2. 購買力が下がるのでハイパーインフレの沈静化する

国家財政が一気に健全化する

「富の80%は上位20%の富裕層が握っている」とよく言われるように、まとまった資産は上位層に偏在しています。

したがって、この財産税課税が行なわれると、1,800兆円といわれる国民の金融資産総額のうちの大雑把に半分は国が徴収することになるのではないかと推定されます。

かなり大雑把な推定ですが、まあ、だいたいそのくらいでしょう。

つまり、900兆円くらいは国が国民から没収できるということです。

すると国と地方を合わせた政府の債務残高は、IMFによる2019年10月時点の推計でおよそ1,325兆円強といわれていますから、政府債務の3分の2は棒引きにできるわけです。

もしも皆さんの住宅ローンが3分の2が棒引きになったら、ものすごく助かりますよね。

そして、このようにして国家財政が一気に健全化すれば、国の財政に対する信認が回復して、ハイパーインフレは沈静化するでしょう。

購買力が下がるのでハイパーインフレの沈静化に資する

また、財産税課税が行なわれると、富裕層を中心として購買力が下がるのでインフレ圧力が減圧し、ハイパーインフレの沈静化していくことになるはずです。

それならば、そのほうが富裕層にとってもいいことですよね、というわけです。

ここまでの国策をまとめてみると

  1. 「アベノミクスのインフレ政策」+「マイナンバー制度の導入」
  2. 「インフレによる国家債務価値の軽減」+「インフレ政策が失敗した際の財産税課税の準備」
  3. インフレがマイルドなものに終始し、インフレ政策が成功すればメデタシ、メデタシ そうならない場合
  4. インフレ政策が失敗しても、財産税課税でハイパーインフレが収まればメデタシ、メデタシ それでもそうならない場合
  5. 財政破綻の道へ。。

新円切り替えや財産税課税までできれば、恐らくハイパーインフレは抑え込むことが出来るでしょう、何とか最悪の事態を撒逃れることが出来れば最悪問題はありません。

ただし、「ハイパーインフレに突入しかけて、財産税課税を実施する」などということになれば、バブル崩壊やリーマンショックを超えるような歴史的な大事件だと思います。

富裕層が財産税課税から逃れるためには?

インフレ施策を失敗してしまった場合には、この財産税課税が実施されるかもしれないという事が分かりましたが、ではこの施策から逃れる方法はあるのでしょうか?

安易な財産税の導入は、目先の税収と引き換えにより大きなものを失うリスクがある点は当然に政府も認識しているでしょう。

一昔前であれば、海外に法人を建てるなどで回避ができたかもしれませんが、マイナンバー制度が導入されてしまった為に、この辺りも難しいかもしれません。

となると結局のところ、完全に逃れるためには「海外移住しかない」となってきます。

今後、インフレ化が大きく進みそうになってきた場合には、日本にいる富裕層が一気に海外移住を始めていってしまうかもしれません。

むしろ、そうしなければ富裕層は自身の財産を守れない可能性もあるからです。

富裕層が逃げてしまったら?

もしも富裕層がそうした事態を恐れて海外に出ていってしまった場合、いったい政府はどうするのでしょうか?

考えられるのは、預金封鎖です。

むしろこれ以外の道は残されていないかもしれません。

富裕層からもお金が取れないとなるならば、もうそれは一般庶民からも取っていくしかないのです。

つまり、富裕層だけでなく我々一般庶民も国にとっては表的なのです。

預金封鎖は、ある日突然起こるのです。

まとめ

国は我々国民を守ってくれるわけではありません。

国という社会システムの一歯車である以上、常に搾取される側であるという事を認識していなければいけません。

それは一般層である庶民だけでなく、富裕層も同じなのです。

そもそも所得税を多く払う富裕層の方が、最終手段として利用されてしまうのです。

いつも文句を言っている庶民ですが、富裕層に少しは同情したのではないでしょうか?

ただし、海外にいつでも逃げられるという選択肢があることを忘れてはいけませんが。。

いずれにせよ、国策としてインフレ化に傾いている事、新紙幣の流通により旧紙幣が使用不要になった時には「いよいよ」という事を覚悟しなければなりません。

新紙幣に変わるのは2024年。

まだ時間はあります。

この猶予をどのように使っていくかは読者のあなた次第です。

貴方はこの後の未来。インフレの先の世界をどのように生き抜きますか?

参考:
Yahoo!ニュース
The Goal