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個人の価値を支援する「VALU」、疑似株式が取引終了。国内仮想通貨業界に大変動も

VALU疑似株式が取引終了

どうも湯豆腐です。

みなさまは「VALU」を知っていますか?

馴染みが無い方も多いかもしれませんが、「VALU 詐欺 某有名Youtuber」などで大炎上したサービスなんていったら、「あぁ、あったねそんなの。」となる人も多いんじゃないでしょうか?

この「VALU」というサービスが終了することになりました。

VALUとはいったい何?

そもそもこの「VALU」というサービスは一体何なのでしょうか?

そういった読者の方々も多いと思いますので、まずは「VALU」についてまとめていきたいと思います。

叶う夢を増やすため支援を募るSNS

2017年にリリースされたサービス。

VALUは、なりたいものや、やりたいことを実現するために、 ユーザー同士が自由に支援し合えるSNS。

VAという疑似株式を発行し、このVAを好きな価格で取引が出来ます。

また優待を付けることが出来るなど、まさに疑似株式の名の通り、株式市場さながらです。
そしてこのVAを支援者が購入することにより夢や目標の実現に向けて活動できます。

発行ユーザー十人十色で魅力的なインセンティブを用意することが出来たため、それを「面白い」と思う人や、「自分が支援して有名にしてあげたい!」というユーザーが多く集まりました。

自分の価値を市場に出せる

VALUでは、そういった「自分のスキル」を優待としてつけることにより、個人の市場における価値、ニーズを拡大出来、個人が株式会社のようにふるまって資金調達を行うことができるという可能性を追求したサービスだった。

運営側の努力のたまものであった

一時期は、悪質なユーザーにより詐欺被害による炎上などもありましたが、運営側も「このサービスは、使い方によっては破壊的になりえる」と認識しており、開発にあたってはクローズドベータで何回もテストを重ねたという。

開発に当たり、金融庁にも頻繁に足を運び、1つ1つの機能について法律面の問題がないか確認を行ったとしている。

ここまで徹底してサービスを進化させていこうというのだから、会社の本気度がとても伝わってきますね。

金融庁の規制強化の煽りを受ける

しかし2019年5月31日に可決された改正資金決済法により、暗号資産保管業者への規制が新たに追加され、売買などを伴わない暗号資産保管業務についても「暗号資産交換業」に含まれ、さまざまな義務が発生することになってしまった。

その結果VALUは、あらなたに規制について「対応すべく、これまで関係各所と検討を進めて参りましたが、誠に残念ながら力及ばず、VALUにおいて暗号資産保管に関わる業務を断念することになりました」 と語った。

預かり分のBTCの返却手続きを進める

今後、VAの発行や売買、保管・管理機能全般と仮想通貨保管業務に加え、SNS機能全般なども廃止、3月2日にVAの売買を終了するのに続き、3月31日13時を期限に、預かっているビットコインの返却手続きを進めるとしています。

参考:Yahoo!ニュース

VALU「抜本的な事業転換へ」始動

VALUというサービスにとって暗号資産保管業務と、これに基づくVAの取引「VALUサービスの根幹をなす部分」

事業転換を進め、「2020年4月1日(水)以降、新しいVALUにアップデートできますよう、準備して参ります」と予告しています。

VALUだけじゃない!? 国内仮想通貨業界は厳しい業況

資金決済法・金商法改正による波紋は、なにもVALUだけの問題ではない。

この改正法案により、国内仮想通貨事業者にも大打撃を与えている。

改正金商法による体制変化の強要

このうち改正金商法では、取引所がデリバティブ取引に関して証券会社と同水準の自己資本規制が求められるほか、オンライン管理の「ホットウォレット」について、仮想通貨流出時に弁済費用として、同種・同量の仮想通貨の保持が義務付けられる。

そのため、取引所はこれまで以上に内部管理体制と資金力の強化を図る必要がある。

だがしかし、決算報告を見ると、各取引所がそうした変化に耐えられるか疑問が残る。
仮想通貨交換業全体で、安定して利益を上げ続ける企業が少ないからだ。

各会社の決算報告を見てみると?

主要10社(ビットフライヤー、ビットバンク、SBIVC、GMOコイン、BTCBOX、DMMBitcoin、Bitgate、コインチェック、楽天ウォレット、ディーカレット)のうち、2018~19年度のPL(損益計算書)は、6社が赤字

残る黒字企業の4社(ビットフライヤー、SBIVC、GMOコイン、DMMBitcoin)でも、企業の理想的な財務指標として求められる自己資本比率30%、ROE(自己資本利益率)10%以上を満たすのは、DMMBitcoinしかない。

経営が厳しい状況下に置かれることは明白

改正金商法では、デリバティブ取引の上限が4倍から2倍に引き下げられる。倍率引き下げは、安定した取引の保証につながる一方で、ユーザーの海外取引所への流出が見込まれ、国内取引所はさらなる収益悪化が危惧されている。

国内仮想通貨の取引量比率は現在、現物取引が1に対し、デリバティブ取引が7~8。
仮想通貨ビジネス協会(JCBA)の廣末紀之会長の試算では、後者は5に減少するとされ、取引所のPLはさらに悪化し、経営が厳しい状況下に置かれるのは明白だ。

取引所の同士の買収・統合も起こりうる?

取引所運営は、そもそも金融庁からの認可取得が難しいだけでなく、セキュリティなど取引システムの構築に要するコストが莫大だ。

それだけに、今回の法改正が与える影響は大きい。対応するための増資や取引所の買収・統合も起きてくるだろう。

参考:Jcastニュース

まとめ

金融庁の法改正により、ほぼすべての業者が大打撃を受けることとなった。

VALUは一旦は業務がストップ、になりますが。

「2020年4月1日(水)以降、新しいVALUにアップデートできますよう、準備して参ります」とあるように、今後の動きが楽しみでもありますね。

VALUが本格的に仮想通貨事業者として参入された場合には、すでにファン層がついているため、大きく注目されていくことになりそうです。

仮に、BNB(バイナンス取引所内で流通する暗号通貨)のように、取引所内通貨を作ったとしても、注目度が高ければ値段が大きく伸びていく可能性があります。

今後の動きを是非チェックしていきましょう。