経済ネタ

戦争で仮想通貨の価格が高騰する!?日本の経済に大打撃!?

bitcoin価格高騰

どうも湯豆腐です。

年明け早々ですが、日本の平和ボケに対して、世界的には緊張状態になっている様子です。

一体何が起きているのか、また今後どうなっていくのか、そういった所を踏まえて情報を整理していこうと思います。

事の発端

今月4日に米国国防省がトランプ大統領の指示で、イラン革命防衛隊精鋭コッズ部隊を長年指揮してきたカセム・ソレイマニ司令官をイラクの首都バグダットの空港へのドローンによる空爆により殺害したことにより、これまで低強度で推移してきた両国の対立は劇的に悪化することになりました。

このことにより、イラクは「米国のテロリスト活動支持をほのめかす者は世界・地域的な代償を支払うことになる」と表明。

さらにはトランプ大統領は
『イランが報復すれば「イランの52カ所」が「直ちに非常に激しく」攻撃される』と警告を発した。

まさしく負の連鎖が起きているような状況です。

しかして、「日本の我々には関係ないじゃん」と思う人もいるかもしれませんが、実はそうとは言い切れないんです。

日本経済と根深いイランの資源供給

日本という国は、自国資源の少ない国であるため、そのほとんどを外国からの輸入に頼っている事が現状にあります。

中でも石油サウジアラビアアラブ首長国連邦イランという中東の資源を大きく頼りにしています。

また、日本とイランはアフガニスタン再建やイスラエル=パレスチナ紛争などの中東の地域的な外交関係において協調しており、日本とイランの貿易収支はイランに重大な比重があり、日本は自動車や電気製品、重要な石油製品や石油化学製品を輸出している国です。

参考: wiki 日本とイランの関係

イランとアメリカの戦争が起きると日本はどうなる

イランとアメリカが戦争になってしまった場合、親米のサウジアラビアは攻撃の対象となり、中東のほとんどが戦火に巻き込まれる可能性がある。

となると、日本に供給される石油のほとんどが輸入できないという事になる。

また、石油だけでなく天然ガス資源なども中東から輸入しているため、今の生活が出来なくなってしまって日本国内でも大パニックになる可能性があります。

事実、オイルショック湾岸戦争など。
中東情勢は日本の生活に大きな影響を及ぼしてきています。

第三次オイルショックが到来するといっても過言ではないかもしれません。

仮想通貨の高騰

また、イランの革命防衛隊の司令官を殺害したとの発表を受けて、ビットコイン価格は上昇

イランの法定通貨下落など今後の金融不安を意識したビットコイン買いが広がったとみられている。

大手メディアの間でも、「早速ビットコインは金(ゴールド)のような有事の際の安全資産としての本領を発揮した!」という論調が出ています。

また、フォーブスは「もし戦争になればビットコインが『ムーンする(急騰する)』」と報道しています。
元記事:Forbes:Bitcoin Will ‘Moon’ If There Is War With Iran

2018年のギリシャユーロ圏離脱問題の際も一時的に仮想通貨への関心が高まりましたね。

今回も同じような状況が起きてると考えられますね。

アメリカとイランは何故対立するのか。

ではそもそも何故アメリカとイランがこんなにも対立しているのでしょうか。

トランプ大統領は、オバマ前大統領が大嫌い

トランプ大統領は、オバマ前大統領がやってきたことがとにかく気に食わないため、そのやってきたことを全てひっくり返したいという気気持ちが強いのかもしれません。

TPP協定からの脱退

例えば、TPPという協定について。

環太平洋パートナーシップ協定(英語: Trans-Pacific Partnership Agreement、略称: TPP)は、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) である。

引用元:wiki環太平洋パートナーシップ協定

オバマ前大統領苦労して積み上げてきた功績だったにもかかわらず、
2016年11月にトランプ大統領が当選後、2017年1月にTPPから脱退している。

パリ協定からの脱退

また、オバマ前大統領が主導していたパリ協定に関しても、トランプ大統領は 「中国、ロシアインドは何も貢献しないのに米国は何十億ドルも払う不公平な協定だ」としてパリ協定からの離脱を表明している。

オバマケアの廃止

「オバマケア」と呼ばれる医療保険制度も廃止している。

イラン核開発問題

2015年にイランと欧米などの国々が結んだイラン核合意

10年近く交渉を重ねてようやく結ばれ「歴史的な合意」とまで評されていたにもかかわらず、トランプ大統領は「この合意には致命的な欠陥がある」として、2018年5月に核合意から離脱。

イランへの制裁を再開させました。

これにより反発したイランが2019年5月に核合意の一部履行を停止を宣言したものです。

このように、トランプ大統領はオバマ前大統領がやってきたことのすべてを否定していっているのです。

アメリカとイランの対立の原点はどこに?

トランプ大統領が、オバマ前大統領の事が嫌いだという事は分かってきました、しかしそれはアメリカとイランの問題ではなく、個人的なお話です。

では、アメリカとイランの問題は一体どこから生まれているのでしょうか。

それは、1979年の「イラン・イスラム革命」にさかのぼります。

イラン・イスラム革命

イラン革命は、イラン・パフラビー朝において1978年1月に始まった革命である。

引用元 : wikiイラン革命

1978~1979年にかけて起きた革命。

元々は親米だったイランにおいて、この親米政権を利用して原油の利権を確保しようとした

しかし、イラン国民の間で不満が高まり、親米政権が倒されてしまう。

これによりアメリカとイランの間に大きな亀裂が発生しました。

さらにもう一つ同年1979年に「イランアメリカ大使館人質占拠事件」が発生しました。

イランアメリカ大使館人質占拠事件

イランアメリカ大使館人質事件は、1979年11月にイランで発生した、アメリカ大使館に対する占拠及び人質事件である。

引用元:wikiイランアメリカ大使館人質事件

イラン・イスラム革命により親米政権が倒され、反米国家となったイラン国内で、新たな体制になり。

最高指導者を熱狂的に慕う若者たちが、「アメリカは我々の敵だ!倒せ!」アメリカ大使館に突入した事件です。

この占拠事件では、一年以上もの間アメリカ大使館が占拠されたというのですから驚きです。

のちに2012年「アルゴ(原題:Argo)」として映画作品の題材になっています。

元々、親米政権ではあったものの、この頃からイラン国民の間では、

「アメリカは自分たちの事しか考えていない。」

と言った不満の声が上がっていたとか。

結果として、イラン・イスラム革命が起き、大使館占拠事件に発展していきました。

この大使館占拠事件以降、アメリカとイランは40年間の断交となります。

そして、前項でも上げていますが、2002年イラン核開発問題に発展していきます。

アメリカとイランの情勢、今後はどうなる?

トランプ大統領は、今回の空爆は
「戦争を始めるのではなく、戦争を止めるための行動だ」
としており、アメリカ側はイランとの全面戦争は望んでいない様子。

イランはかねてより、 原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告しており、アメリカのシンクタンクも、イランが海峡を短期間にわたって封鎖するのは可能だとしています。

しかし、ソレイマニ司令官の殺害に対する報復であることを考えると、タンカーを狙って原油価格高騰を狙うのではなく、アメリカやその権益を狙って動く可能性もあり得ます。

となると戦火がさらに広がっていきかねないでしょう。

また、中東各地で米兵が狙われる可能性も高く、「歴史は繰り返す」のごとく、アメリカ大使館周辺での反米デモが強化されていくかもしれません。

まとめ

以上の事から、アメリカとイランは大きな対立をしているわけです。

今後金やBitCoinの相場が大きく変動していくことになりそうですので、資産運用されている方もそうでない方も要チェックですね。

日本にも経済危機が迫っていると考えると、悠長に構えてはいられませんが、「自分の資産は自分で守る。」と考えていち早く行動を起こすことが今後の時代を生き抜くためのカギを握りそうです。